三重労使雇用支援機構– 当団体は三重県経営者協会及び連合三重が主体なって平成21年5月に設立されました。 –

新着情報

●障がい者雇用ステップアップ推進運動

令和2年9月15日（火）プラザ洞津　２階「飛翔の間」において、「障がい者雇用ステップアップ推進運動贈呈式」を行いました。

新型コロナウイルス感染症により、障がい者作業所においては、作業所の受注減により、作業者への工賃が大きく減少し、また、次代を担う障がい者においても、学校生活でも今まで以上に大きな影響と不安を抱いている状況であります。三重労使雇用支援機構においては、労使で障がい者雇用の推進活動を行っており、その中で、平成27年10月に「障がい者雇用ステップアップ推進運動」をスタートし、Cotti菜への支援をはじめ視察会等を実施して参りました。この運動の一環として、特別支援学校の生徒及び学校に対して労使で何らかの支援を行うこととなりました。作業所に贈呈品の作業の一部を依頼し、それを県下18校の特別支援学校の生徒約1,800名及び学校に対して、寄贈し、少しでも循環型社会への貢献を行うことを目的に行いました。

構成団体・オブザーバー

１．構成団体

• 三重県経営者協会
• 日本労働組合総連合会三重県連合会（連合三重）

２．オブザーバー

• 三重労働局
• 三重県雇用経済部
• 三重県教育委員会
• 三重県商工会議所連合
• 三重県商工会連合会
• 三重県中小企業団体中央会
• (公益財団法人)産業雇用安定センター三重事務所

雇用の安定と創出に向けた労使共同宣言

１．米国の金融危機に端を発した世界同時不況により、県内の雇用失業情勢は厳しい状況下にあり、県民には雇用不安が広がっている。また、先行き不透明感が強まる中、雇用の安定は社会の安定の基盤であることから、実効性ある景気回復策と併せ、雇用の安定・雇用の創出策を速やかに講ずることが喫緊の課題である。

２．このような認識の下、三重県経営者協会と日本労働組合総連合会三重県連合会（連合三重）は、第41回三重労使会議において労使が相互理解に立って、経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組みを進めていく必要性を確認しあった。

３．政府は勿論のこと、県、市町をはじめとする行政機関は、緊急的な雇用と経済対策を講ずる必要がある。とりわけ、企業の雇用維持に対する支援や、失業者の雇用・住宅確保対策、早期雇用に向けた職業訓練の拡充など、すべての労働者のためのセーフティネットの整備と対策を継続的に行うべきである。
また、新たな雇用の創出も不可欠である。とくに、医療・介護・保育等の分野でのマンパワーの適正配置、環境・農業・教育分野での雇用創出、社会資本の復元・整備等、社会が必要としている分野における雇用創出策を、公的支出を拡大しつつ、早急に実施すべきである。

４．安定的な雇用システムが、人材の育成および労使関係の安定をはかり、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識しつつ、雇用の維持・確保に向けた個別企業における労使双方の努力はもとより、三重県経営者協会と日本労働組合総連合会三重県連合会（連合三重）が連携し、県内の雇用の安定と創出に向けた取り組みをすすめる。

５．仕事と生活の調和の実現は、生産性の向上を図りつつ、労働者が仕事と生活において生きがい、喜びを享受するために重要であり、労使双方がその必要性を認識し、着実な取組みを進めることとする。

２００９年５月２５日

三重県経営者協会

日本労働組合総連合会三重県連合会

三重労使雇用支援機構規約(PDF)