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 当協会は、厚生労働省委託の「専門家派遣・相談等支援事業」を受託し、最も影響を受けやすい中小企業小規模事業者の皆様のために、経営面と労働面の相談について、それぞれの専門家によってワン・ストップで対応できる無料相談窓口を開設しています。

【相談内容】
 @給与制度・給与体系を見直したいのですが・・・
 A就業規則をしっかりとしたものにしたいのですが・・・
 B販路拡大の方法について知りたいのですが・・・
 Cもう少し生産効率を上げたいのですが・・・
 D社内レイアウトを効率的な喪に見直したいのですが・・・
 Eその他、経営、労務に関する事
 F業務改善助成金の適用申請したいのですが・・・


【安心対応】
1.厚生労働省からの委託を受けて行っていますので、ご相談内容、企業、個人情報などは厳守いたします。安心して相談できます。
2.相談のみでなく、さらに専門家を無料で各企業へ派遣し、個別にコンサルティングを受けることもできます。
3.経済産業局が実施する専門家巡回相談・派遣事業等と連携して対応することとしておりますので、既にこれらを活用されている、またはこれから活用される場合も気軽にお申し付けください。


  

    相談日   相談場所   事業の趣旨・目的

 新着情報
 
  人事労務管理セミナー〜無期転換ルール(5年ルール)について〜
   平成29年8月4日(金) 13:30〜16:00 プラザ洞津 3階孔雀の間
   詳細  申込書   参加費無料!

  7月・8月・9月の相談日です。  

  最低賃金引上げ支援
   業務改善助成金支給手続き     平成28年度業務改善助成金のご案内
   最低賃金ワン・ストップ無料相談
 


 相談場所

   津 総合相談支援センター 地図
     津市丸之内養正町4−1 森永三重ビル3F 三重県経営者協会内
     フリーダイヤル 0120−331−266    059−226−0033(FAX兼用)
      http://miekeikyo.jp     s-chingin@sage.ocn.ne.jp
 
 ※相談日は、月の予定表をご覧ください。 ⇒ 相談日へ
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 事業の目的・内容

(1)目的

 都道府県ごとに時間額で決まられている地域別最低賃金は、その地域で働く労働者の生計費や賃金、企業の賃金支払い能力などを総合的に勘案して決定することが定まられています。近年では、政府の「成長力底上げ推進円卓会議」での2007年の合意と2008年の円卓合意に則った最低賃金の引き上げ、2008年施工の改正最低賃金法を踏まえ、地域別最低賃金額を生活保護費が上回っている地域では、その逆転現象の早期解消が図られてきました。
 ただ、最低賃金額引上げの影響は、大企業に比較して労働生産性の低い中小企業者・小規模事業者に取って、特に海外企業との競争力低下を招く事が懸念されます。この為、最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げに行う為には、経営改善を通じて生産性の向上を達成し、賃金支払い能力向上を図ると同時に、人事・賃金制度・労働条件・労働安全衛生管理体制について見直し、改善を図ることが課題となります。
 この為、当協会はこの課題に取り組む中小企業者・小規模事業者への支援として経営面と労働面の相談等をそれぞれ専門家によってワン・ストップで対応できる相談窓口を整備して、従来から中小企業者・小規模事業に対して生産性向上等の経営改善に係る相談・指導を実施ている中小企業団体等と協力して、中小企業者・小規模事業者の経営改善並びに人事・労働条件の見直し、改善の相談支援に取り組みます。

(2)内容

 目的達成のため、津市内に「三重県最低賃金総合相談支援センター」を設置し、中小企業者・小規模事業者を対象に次の業務を行います。
 (イ)経営課題及び労働条件管理の相談業務。
 (ロ)労働条件管理に係る専門家派遣業務。
 (ハ)労働条件管理に係るシンポジウム開催業務。
 (二)業務改善助成金に係る相談業務

  

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三重県経営者協会

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