事業概要
次世代育成支援対策推進法の一部改正により、平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が、常時雇用する従業員数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。三重県経営者協会は、厚生労働省の委託事業として、対象となる企業を中心に一般事業主行動計画の策定・届出に対する下記の支援事業を行います。
御協力よろしくお願い致します。
事業内容
@ 一般事業主行動計画の策定等支援
個別企業訪問や一般事業主行動計画策定講習会等の実施により、一般事業主行動計画の策定・届出に対する支援を行います。
A 一般事業主行動計画の策定・届出状況等に関する調査の実施
一般事業主行動計画の策定・届出状況等を把握するためのアンケート調査等の実施、好事例集等の作成をします。
B 地域情報の提供
一般事業主行動計画の策定・届出を促すため、事業主をはじめ広く地域全般に、地域の認定企業や地域企業における次世代育成支援の取り組み等について情報を発信します。
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