平成25年度から、年金（定額部分）の支給開始年齢が65歳となり、併せて報酬比例部分の段階的引き上げが始まる状況の中で、65歳までの安定した雇用の確保が喫緊の課題となっています。また、少子・高齢化の進行による将来の労働力人口の減少、団塊世代の65歳到達等を踏まえ、高い就業意欲を有する高年齢者が、年齢にかかわりなく働ける仕組みの普及が必要であります。
　この事業は、高齢者雇用の先進的取組を行う企業へのヒアリング、従事する高齢者のインタビュー、及び地域の高齢者に対するアンケート調査を行い、その内容等を取りまとめた先進事例集を作成し、諸会議等で報告や地域の企業等に紹介することにより、地域における関係者のコンセンサスの形成を図るとともに、地域の企業における制度導入の取り組みを促進します。

　関係機関等との連携